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阿久根市長に知事が苦言「公人として説明を」(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、伊藤知事は2日、「抗議を真摯(しんし)に受け止め、公人として真意を丁寧に説明することが求められている」と苦言を呈した。

 県議会一般質問で、二牟礼正博議員(県民連合)の質問に答えた。伊藤知事は竹原市長のブログについて「文言からみて不適正な表現があった」と指摘。竹原市長に謝罪を求める決議を県議会が全会一致で行ったことや、障害者団体から抗議が相次いでいることなども触れ、「市長のこれまでの発言では真意は説明されていない」と語った。

 竹原市長は昨年11月、ブログに「高度医療が障害者を生き残らせている」などと書き込んだ。批判が相次ぎ、そのブログの記述は「修整中」として削除しているが、市長は「メディアが一部を取り上げて騒いでいるだけ」などとし、撤回や謝罪を拒否している。

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ライターつけたら…千葉の交番で爆発 原因は天然ガス?(産経新聞)

 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番の1階男子トイレで男性警部補(51)がライターに火を付けたところ、突然、爆発した。警部補が顔と両手に軽いやけどを負ったほか、トイレの天井も焼いた。

 同署によると、周囲に不審物はなく、充満した天然ガスに引火、爆発した可能性があるとみて調べている。警部補は当直勤務中だった。

 大多喜町など房総半島南部の地下には天然ガスが埋蔵されている。平成16年7月には同県九十九里町の「九十九里いわし博物館」で、2人が死傷する爆発事故も起きている。

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温暖化対策基本法案で環境省が素案(産経新聞)

 環境省は26日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の素案をまとめた。17日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は5日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

 素案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

 排出量取引制度をめぐっては、17日の試案で、排出量に上限(キャップ)を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

 このほか、20年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の20%」から「供給量の10%」に修正した。

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東京湾濃霧 視界100メートル…羽田180便欠航/タンカー衝突、航行制限(産経新聞)

 25日朝、関東南部に濃い霧が発生し、羽田空港発着の180便以上が欠航したほか、目的地を変更する便や出発地へ引き返す便が相次いだ。天候が回復した同日昼ごろから、ほぼ平常通りの発着が始まったが、ダイヤの乱れは終日続いた。「濃霧が原因によるこれほど大規模な欠航は珍しい」(国土交通省東京空港事務所)といい、東京湾では船舶の衝突事故も発生、一時船の航行が制限された。

  [フォト]発生した濃霧でかすむ羽田空港の滑走路

 東京空港事務所によると、羽田空港の場合、滑走路上の視界が350メートルを切ると、パイロットに着陸回避を要請するが、濃霧のため午前8時ごろには視界が前方約100メートルほどに低下していた。

 このため羽田空港では、早朝から発着を制限。日本航空で同日午後7時現在、札幌(千歳)、大阪(伊丹)、福岡などと羽田を結ぶ計76便が欠航した。また全日空でも、午後7時現在で68便が欠航したほか、15便が目的地を変更。2社合わせて乗客約3万2千人に影響が出た。

 濃い霧の影響で、羽田空港の東約2300メートルの海上では、午前7時すぎ、石材運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗員3人)と航行中のタンカー「豊顕(ほうけん)丸」(149トン、同3人)が衝突する事故が発生した。

 東京海上保安部によると、けが人や海上への油の流出はなかった。

 また東海汽船と東京湾フェリーの2社では、東京−伊豆大島や、久里浜(神奈川)−金谷(千葉)間のフェリー計8便が欠航した。

 東京湾に向かう航路では、午前8時ごろに視界が1キロ以下に低下。東京湾海上交通センターは一時、長さ200メートル以上の大型船と、重さ1万トン以上の船舶の東京湾入りを規制した。

 一方、首都高速道路会社によると、湾岸線の本牧埠頭(ふとう)−浮島間でも、午前8時前から約4時間にわたって最高速度が50キロ以下に規制された。

 気象庁によると、関東地方は、南からの温かい湿った空気が海上で冷却されたことから、霧が発生したといい、広い範囲で濃霧注意報が出ていた。

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検察審査会、遺族から意見聴取へ=歴代社長の起訴可否検討−福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
 検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
 神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。 

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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89〜08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100〜300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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<交通事故>横断中はねられ小2男児死亡 愛知・春日井(毎日新聞)

 17日午後2時55分ごろ、愛知県春日井市八幡町の市道交差点を歩いて横断していた近くに住む市立小学2年生、徳増立貴くん(8)が走ってきた乗用車にはねられた。徳増くんは頭を強く打ち間もなく死亡した。県警春日井署は、乗用車を運転していた春日井市坂下町、無職、水野利夫容疑者(60)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を自動車運転過失致死に切り替えて調べている。

 同署によると、現場は信号のない交差点で、徳増くんの自宅から約30メートル。徳増くんは学校からいったん帰宅し、友人宅に向かう途中だった。【飯田和樹】

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