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足利事件 検証結果、最高検も公表 「本部係検事」を全国配置(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、最高検は1日、再審無罪となった菅家利和さん(63)に関する捜査と公判の問題点について、検証結果をまとめた報告書を公表した。精度が低かった当時のDNA型鑑定を過大に評価し、自白の吟味が不十分だったため、虚偽の自白を見抜けなかったことを主な問題点に挙げた。

 再発防止策として、最高検は同日、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検に新設。最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などを掲げた。

 自白の信用性の吟味が不十分だった原因としては、DNA型鑑定を指紋と同様の絶対的な個人識別能力がある証拠と過大に評価したためと分析。その結果、菅家さんが取り調べを担当した警察官に「迎合」した可能性についても検討が不十分だったという。

 さらに、菅家さんが逮捕直後の勾留(こうりゅう)尋問で裁判官に「答えたくありません」と容疑を認めなかったことを明らかにし、「真実の供述を行う重要な契機を見逃した」とした。

 DNA型鑑定への理解が不十分だった例として、担当検事が鑑定の精度を1千人中約8.3人と理解していたが、根拠としたサンプル調査の人数が190人にすぎなかったことを把握せず、控訴審段階でサンプル数を大幅に増やした再調査の結果、1千人中35.8人に低下した事実を挙げた。

 起訴後の取り調べについては、未解決となっている別の2件の女児殺害事件の取り調べを早期に実施していれば、被害女児の性格や犯行場所が異なっているのに菅家さんの動機や犯行時の様子がパターン化していることに気づき、菅家さんの犯人性について的確な判断をすることができた可能性もあったと分析した。

 そのうえで「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった観点からの検討が必要だった」と結論づけた。

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<大学認証評価>5大学が保留 定員割れなどを理由に(毎日新聞)

 私立大などの認証評価を行う日本高等教育評価機構(佐藤登志郎理事長)は26日、09年度の評価結果を発表した。評価申請があった71校のうち、愛国学園大、甲子園大、東亜大、日本薬科大、ノースアジア大の5校について、定員割れなどを理由に大学評価基準を満たしているかどうかを「保留」と判定した。

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「北野をどり」きょう開幕(産経新聞)

 京都五花街でもっとも歴史の古い上七軒の春公演「北野をどり」(25日〜4月7日)の前夜祭が24日、京都市上京区の上七軒歌舞練場で開かれ、ひと足早く関係者らに公演を披露、芸舞妓(まいこ)らがあでやかに踊った。

 今年は歌舞練場の大改修が完了し、約3週間開催日を繰り上げて各花街の春公演の先陣を切る。招待客らは新調された巨大な和紙緞帳(どんちょう)の醸し出す光の演出を堪能した後、よりいっそう華やかになった舞台に大きな拍手を送った。

 料亭「西陣魚新」の女将、寺田ひろみさんは「踊りも新しい舞台もとてもすばらしかった」と話していた。

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大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土(産経新聞)

 大阪府和泉市府中町の和泉寺跡で、8世紀前半(飛鳥時代末−奈良時代前半)に泉南地域を治めた有力豪族「珎(ちぬの)縣(あがた)主(ぬし)」と記された瓦が発掘調査で見つかり、府教育委員会が25日、発表した。同寺は文献に記録がなく「幻の寺院」とされてきたが、今回の調査で地元豪族が建立した可能性が高まった。

 出土した瓦は縦37センチ、横17センチの破片。表面には「珎縣主廣足(ひろたり)作」の6文字が、くぎのような先端のとがったもので刻まれていた。珎縣主一族の「廣足」という人物が、瓦を寄進したことを示すという。

 珎縣主については、正倉院(奈良市)に保管されている正倉院文書で、奈良時代の天平9(737)年の税に関する記録に記されており、和泉国(現在の和泉市や堺市など)を統治した有力豪族とされている。

 和泉寺跡は現在の地形の状況から、220メートル四方の規模を持つ古代寺院と推定されているが、建物跡などは見つかっておらず、実態は不明だった。

 瓦は4月10日〜5月9日、大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で公開される。

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公益法人への負担金見直しを=事業仕分け、行政刷新相と会談−橋下知事(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相と蓮舫参院議員らは21日、「事業仕分け第2弾」の参考にするため、都内で大阪府の橋下徹知事と会談し、府の行政改革の取り組みについて説明を受けた。この中で橋下氏は、自治体から負担金を集める公益法人の在り方を批判。「公益法人を原則ゼロにするぐらい、事業仕分けで大掃除してもらいたい」と求めた。
 橋下氏は、大阪府に課せられている公益法人と独立行政法人への負担金が2008年度まで年間約47億円あったが、10年度までに自主的に14億2000万円減らすことができたと紹介。「意味のない『会費』(負担金)も多い。法律の縛りを見直してほしい」と要請した。 

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札幌介護施設火災7人死亡 法のすきま、悲劇再び(産経新聞)

 真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。13日、7人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で10人が焼死した火災から19日で、ちょうど1年。悲劇は繰り返された。

                   ◇

 ◆検査で問題指摘

 とんでんは、平成17年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約250平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。

 とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積275平方メートル以上の施設となっている。

 また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。500平方メートル未満の施設は、23年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。

 市消防局は21年5月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない−といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。

 市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。

 ◆夜間は職員1人

 火災が発生したのは午前2時半ごろ。当時施設にいた職員は1人だった。入居していた高齢者8人(他に1人が外泊)は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。

 厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で7人が死亡した18年1月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年4月から夜間の職員を1人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。

 長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。

 ◆近隣と交流なく

 「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。

 主婦によると、とんでんが開所した17年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。

 北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は13年には26カ所だったが、現時点で約240カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。

 また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。

 北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。

 高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。

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襲撃受けたケージ、構造見直しを=環境相がトキ保護センター視察−佐渡(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがテンに襲われた問題で、小沢鋭仁環境相は14日、被害に遭ったケージを視察した。終了後、記者団に対し「入ろうと思えばどこからでも外敵が侵入できる状態になっていた」と明らかにした上で「(大規模改修を含め)構造自体を徹底的に見直さないといけない」と述べた。
 同相は過去にも敷地内のケージに外敵が侵入したことに触れ、「その時点でやるべきこともあった」と対応の遅れを認めながら「国内外からトキに関心が寄せられる中、2度と起きないようにしていく」と表明。9月に予定されている3次放鳥については、「専門家の議論を経て判断するが、厳しい」と語った。 

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新日フィルが車いす5台寄贈 墨田区(産経新聞)

 墨田区の「すみだトリフォニーホール」を本拠に活動している新日本フィルハーモニー交響楽団(同区錦糸)は区社会福祉協議会に車いす5台を寄贈した。同楽団は昨夏、「音楽以外で区民にお返しを」と、楽団員の楽器や楽譜などを販売する「音楽家のフリーマーケット」を開催。収益金で車いす5台を購入した。同協議会への車いす寄贈は33台となった。

 協議会会長の山崎昇区長は「車いす利用者は増えており、大切に使います」と感謝の言葉を述べた。

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「つぶやく前に一旦停止を」 ツイッター議員の心得とは?(J-CASTニュース)

 ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。

  「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか?」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

  2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が?」と聞き返したうえで、

  「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

 閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相(@kharaguchi)が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

 しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

  「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

 質問した小川さんはそう思いつつも、

  「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

  一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

 災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

  「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

  その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員(@310kakizawa)。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

  「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か?」。そうたずねると、

  「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

  「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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