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<歴史共同研究>「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明(毎日新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後(1945〜08年)の戦後史の全容が9日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件(六四事件、89年)について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。

 ◇非公表「戦後」の全容判明

 毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文(中国側論文は訳文)を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで(1945〜72年)▽新時代の日中関係(1972〜08年)▽歴史認識と歴史教育−−の3章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。

 天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。

 また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。

 歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】

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患者死亡で山本病院理事長ら逮捕 奈良、業過致死容疑で(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良県警は6日、業務上過失致死の疑いで、執刀した法人理事長で医師の兵庫県西宮市、山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で1審有罪、控訴=と、手術の助手を務めた同病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者(54)=大阪府藤井寺市=を逮捕した。手術に加わった医師は肝臓手術の経験のない両容疑者だけで、県警は手術自体を回避する注意義務があったとみている。

 医療ミスに伴う事件・事故で、手術自体を回避すべきだったとされるのは極めて異例。

 2人の逮捕容疑は、平成18年6月、ともに肝臓手術の経験がないのに、肝臓外科の専門医や麻酔医も不在のまま男性患者の肝臓の一部の摘出手術を行い、肝静脈を損傷したうえ、輸血の準備や適切な止血措置を怠り、患者を大量出血で死亡させたとしている。

 捜査関係者によると、山本容疑者らは死亡した患者の腫瘍(しゅよう)をがんと診断、手術を実施したが、腫瘍は良性の肝臓血管腫で、もともと手術の必要がなかった疑いが浮上。県警は昨年9月、山本容疑者らが故意に不要な手術を行ったとみて、傷害致死容疑で両容疑者の関係先を家宅捜索した。

 しかし、山本容疑者が任意聴取に応じず、手術の必要性についての認識を調べることは困難とみて業務上過失致死容疑に切り替え、逮捕した。県警は今後も山本容疑者らが患者をがんと診断した経緯について調べる。

 山本容疑者は今年1月、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術を行ったように装い、診療報酬計約830万円をだましとったとして一審奈良地裁で懲役2年6月の実刑判決を受け、控訴している。

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30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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<警察官不祥事>家宅捜索中に容疑者が自殺図る 警部補ら処分(毎日新聞)

 北海道警函館方面本部管内の警察署が昨年7月、容疑者の男を自宅の家宅捜索に立ち会わせた際、男が室内にあったナイフで自殺を図ろうとするトラブルがあったことがわかった。道警監察官室は捜索を指揮していた40代の男性警部補について「注意が不足していた」として、所属長注意の監督措置を取った。

 監察官室によると、男は警部補ら捜査員5人が家宅捜索中に、居間の棚にあったナイフを首筋に当てた。制止しようとした捜査員ともみ合いになり、指先を切る軽傷。手錠と腰縄をされていたが、捜査員が目を離したすきを突いたとみられる。

 また、男を警察署から護送する際、複数の警察官が付き添うとした内規に反し1人に護送をさせていたことも判明。同署の留置管理課長を務める50代の男性警部を戒告の懲戒処分にした。【吉井理記】

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秘書の罪は議員の罪?加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が8日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。

 加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。

 首相は平成14年3月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。

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コインパーキング 精算機また盗まれる 大阪府内、3カ月で約30件(産経新聞)

 2日午前5時35分ごろ、大阪市北区山崎町の駐車場「アローパーキング山崎町第1」の近くに住む男性から、「男2人が精算機を倒して持っていった」と110番があった。曽根崎署で窃盗事件として捜査している。

 同署によると、駐車場近くに止まった白いワゴン車から降りた若い男2人が、精算機にロープのようなものを巻き付けて倒し、持ち去ったという。男はいずれも身長約170センチ。

 大阪府内では昨年11月以降、精算機が奪われる事件が約30件発生している。

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鳩山首相「検察は公正」 小沢氏不起訴で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日、視察した東京・有明の「パナソニックセンター東京」で記者団の質問に答え、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長の進退について「検察は公正に法にのっとって処分を下した。これ以上、私は申しあげない」と述べ、不起訴は妥当であり、幹事長辞任の必要はないとの認識を改めて示した。

 ただ、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら3人が起訴されており、「民主党、何やってんだという思いを持たれた方は多いかもしれない。国民の暮らしをもう一度立て直すことに政府が役に立ちたい」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)の実現などで信頼回復に努める意向を表明した。

 首相はこの日、省エネ住宅モデルハウスの真空断熱材や換気システムなどを視察した。

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町村会側から持ち掛け=前副知事への100万円−福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、後期高齢者医療制度の運用に絡み、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)に渡った現金100万円は、同会側が提供を持ち掛けていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査2課は、現金が町村会の資金だったとみて、捜索で押収した資料の分析を進める。
 中島容疑者は、同制度の運営主体となる県の広域連合の設立準備委員会で会長を務めており、市側と意見の対立があったとされる町村側に有利な取り計らいをした謝礼として、2007年8月上旬ごろ、町村会会長の添田町長山本文男容疑者(84)から100万円を受け取ったとして、逮捕された。
 同連合の運営方針を決める議会の議員定数や自治体の分担金の割合などを定めた規約は同年3月に制定されたが、町村会側に有利な結果だったとされる。
 捜査関係者によると、現金の提供は町村会側が持ち掛けており、県庁の副知事室で山本容疑者が直接中島容疑者に手渡したという。 

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小沢氏不起訴 “次の舞台”は検察審査会(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会(検審)に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年5月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。

 兵庫県明石市で平成13年、花火大会の見物客11人が死亡した事故で、神戸第2検審は1月27日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が4回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。

 この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに」する立場を取ったと明言した。ある裁判官は「刑事裁判の機能と目的を変える宣言」と指摘した。

 ただ、新たな制度のもと、仮に起訴となっても、組織で公判を担う検察官ではなく、国から「19万〜120万円」の報酬を受けた弁護士が、膨大な証拠を読んで供述をつきあわせ、補充捜査を適宜行った上で起訴し、公判を維持できるのかどうか、実際の運用には課題も多い。

 小沢氏側をめぐる事件の中で、別の検察幹部は「検察は100%有罪でないと起訴などできない」と語り、明石の事故で神戸地検幹部は「有罪判決が受けられる確信がなければ起訴しないという従来通りの姿勢を維持する」とコメントした。こうしたスタンスは、従来の刑事裁判では極めて正当で、だからこそ、無辜(むこ)の人を裁判にかけてしまう可能性がある「起訴」という権限は、検察官が独占してきた。

 しかし、検審の権限が強まり、「起訴すべき」とする議決が2回あれば、強制的に起訴される。しかも、神戸第2検審の議決にあるように、刑事裁判の法廷は「有罪か無罪か」を判断するだけの場ではなく、事実関係解明と責任追及の場となりうる。「市民感覚」の名の下で、刑事裁判の姿が変わりつつある今、小沢氏の審査が申し立てられた場合、検審はどう判断するか。(酒井潤)

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この男に見覚えは?振り込め「出し子」公開(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月〜09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5〜6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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